| 2007.06.03 |
- 新たな人権施策 論議を
- 御代田町の同和事業全廃
- 町、議会とも責任_障害、女性、国籍･･･差別今も
|
- 同和問題を担当していた町人権政策課長の自殺(去年)などを背景に、事業の是非をめぐる論議が浮上。
- 廃止を訴えた茂木氏が町長に当選し、就任後は人権政策課を係にするなど、見直しが進んでいる。
- 部落開放同盟御代田町協議会も、「政争の具になることで支部員や受給者に嫌な思いをさせたくない」とし、事業費の返上を申し出た。
- 現実の差別は多岐にわたる。
- だからこそ協議会はこれまで、同和問題にとどまらず、町内在住の外国人の人権相談や、海外の貧困層の支援活動などにも取り組んできた。
- 「町には今も差別に苦しんでいる人がいる。そうした問題を誰が担うのか。それが心残り」と元役員。
- 事業廃止について「誰かを特別扱いするのでなく、平等にやるということ」と町長。
- 「助けを求める人たちへの対応は必要」とも述べ、今後、人権相談に応じる窓口を一本化する考えも示している。
|
信濃毎日新聞 |