- 民間企業の資金や経営手法を使って低コストで良質なサービスを提供しようという考え方。
- イギリスで始まって、日本でも1990(平成2-)年代末から「コスト削減の切り札」として広まった。
- 施設を造る資金集めから運営まで、国や自治体などの「官」が全部やるのが従来のやり方。
- ＰＦＩは企業などの「民」が金融機関から資金を借りて、建設から運営までまとめて行う。
- 民に任せっぱなしにせず、「官」と「民」の間で責任や役割の範囲を事前に決めるのが普通。
- 日本におけるＰＦＩの問題点
- 財政難の自治体が民間資金で公共施設を整備するという側面ばかりが注目され、民間のノウハウを公共サービスに生かすという本来の狙いがかすんでいる。
- 事故や経営の行き詰まりの際の対応が不明確なままのケースがある。
- 多くの自治体は「従来より低コストで施設を整備できた」と言うが、安普請になっているだけのこともある。
- 事例：
- 2005(平成17)年に宮城県仙台市の運動施設の屋内プールの天井パネルが落ちる事故が起きた。
- 行政のチェック不足が指摘された。
- イギリスでは、民が適切なサービスを提供できなければ支払いは受けられず、契約が解除されることもありうる。
- 日本ではこうした仕組みがないため、屋内プールが使用不能になっても事業者への支払いを停止できなかった。
- 参考
- 民間の知恵生かす改革を ＰＦＩ 私の視点 朝日新聞 2008.01.16
- ＰＦＩって何？ 朝日新聞 2008.03.12
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