住基ネット
住民基本台帳ネットワークシステム |
じゅうきねっと
じゅうみんきほんだいちょう･･･ |
- 2002(平成14)年に稼働を開始した、地方公共団体と行政機関で個々の日本国民を特定する情報を共有・利用することを目的として構築されたシステム。
|
- 「住基ネット」と略されて呼ぶのが一般的。
- 全国の区市町村の住民基本台帳と都道府県／指定情報処理機関をネットワークで結び、本人確認に必要な最小限の情報を全国的にやりとりする。扱う情報は、氏名、生年月日、性別、住所の四つに、その変更年月日および変更理由と住民票コードを加えたもので、11桁の番号で管理する。
- 登録されている住民には「住民基本台帳カード」が交付される。
|
- 住民側のメリットとしては、今まで住民票の写しが必要とされてきた手続きにおいて、住民票の写しが不要となる。
- 居住地以外でも住民票の交付が行える。
- 「住民基本台帳カード」には写真付きと写真無しを選ぶことができ、写真付きの場合は、身分証明書になる。
|
-
一部の区市町村がセキュリティーへの懸念などを理由に接続を拒否した。
- また一部の地方自治体や反対派などが国を相手取って裁判を起こした。
- 2010(平成22)年時点で接続を拒否している地方自治体は、東京都国立市と福島県矢祭町(やまつりまち)
|
|
|
| 関連ＨＰ |
総務省
･･･住基ネット |
| 住民基本台帳カード 総合情報サイト |
| 反住基ネット連絡会 |
| 2011.02.14 |